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県民の声を力を県政に
県民参加の拡大こそ真の地域主権
17日に閉会した12月議会で、一般質問に立ちました。今回は、「地域主権」、「三番瀬」、「少子高齢化問題」、「集合住宅施策」、「防犯対策」の５件について質問。一見、関連性がなく思われるかもしれませんが、いずれも「県民参加」という共通のキーワードがあります。
「本来、地域主権とは、当事者である住民の政治参画機会の拡大。また、納税者として自分たちの意思表明の機会を拡大することである」片山総務大臣の発言です。私は、この考えに深く共感しています。
今回取り上げた、少子高齢化についても、また、コミュニティづくりや、防災、防犯対策においても、行政に先んじて具体的に活動を始めている市民団体が市内・県内に多数あります。
その力を十分に発揮していただくために、県はどんな支援をすべきか、また知事は、どんな姿勢でその声に耳を傾けるべきか、それを提言いたしました（詳細は議会報告をご覧ください）。
地域主権の拡大は、本当の意味で強い自治体を実現します。今後も働きかけを行ってまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
