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全国最大の不正経理。総額約37億円、処分者２２４５人に。
全容解明を引き続き要望
12月18日、県は、不正経理問題の追加調査結果と、関わった職員の処分を発表しました。追加調査は、調査する支出を、従来の需要費から旅費、賃金、業務委託に広げるとともに、前回の調査期間（03年～07年）に08年を追加、更に県立高校も調査対象としたもの。
結果として、不正経理額は36憶6千万円に拡大、県は、懲戒免職４人を含む２２４５人を処分し、不正による損出額（県算出）約９億円の全額返還を求めるとのことです。
今回の報告を、県は、不正経理問題の「決着」としたいようですが、まだまだ不十分です。
先月、不正経理発覚後の調査や処分、防止策などの事例として、愛知と岐阜を視察しました。特に岐阜では、書類の保存期間より以前の不正を、聞き取りや書面で調査し、12年前までの不正を洗い出しています。不正防止策も、県の支出全件（約140万件）を公開するなど徹底した対策が取られています。
信頼回復のため、千葉でも同様の対応を取るよう、引き続き強く求めてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
