先週の１５日、商工労働企業常任委員会で質疑に立ち、主に以下の3点について質疑しました。
まず１点目は、県が中小企業の経営支援施策として新たにはじめる「ワンストップ・サービス・デイ」に関するものです。
ワンストップ・サービス・デイは、リーマンショック以来の不況で、経営が困難になっている中小企業の経営者の一助になることを目指し、資金繰り相談、新規事業展開などの経営相談、雇用調整助成金などの相談を、ひとつの窓口で１日でできるようにするもの。１２月８日の閣議決定を受け、千葉県でも実施をはじめるということです。
しかし、資料を見る限りでは、「こんな公的貸付がありますよ」「こんな助成もありますよ」という、単なる「案内業務」に終わりそうな感があります。銀行で中小企業のお客さまを担当していた立場から言うと、資金繰りに奔走している経営者が、もっとも知りたいのは、「融資が受けられるのか、受けられないのか」の答えです。いち早く答えないと、次の手が打てなくなり、経営はひっ迫します。
「こんな融資があります」と案内し、後日資料を提出し、また後日診断が出てという流れでは、ワンストップの意味がありません。決算書、試算表があれば、融資が可能かどうかは、その場でだいたいわかります。その場で融資の可否診断（可能性でも）を出せるように、資料を持参してもらい、文字通り「ワンストップ」のサービスを行うべきと要望しました。
２点目は、先日、浦安で発表された地域ブランド焼酎「浦安の絆」にちなんだ質疑です。県ではこうした地域ブランドの産品をどのようにサポートしているか聞きました。
「県内７か所の地域力連携拠点で、市町村の取り組みをサポートしている。また『地域資源』というパンフレットを発行し、支援策を案内している」とのこと。
地域ブランドは、開発することが目的ではなく、販売によって、地域経済が発展することが、目的であるはずです。販路の紹介や、ＰＲ活動など、消費拡大につながる市町村支援策が必要です。
県のＨＰで紹介・販売するような、積極的な取り組みを求めました。
３点目は、企業庁保有の土地で、平成１４年から、浦安市で購入することになっているため民間には販売しないとされながら、７年もそのままになっている場所（についてです。（→企業庁HPの文書）
浦安市は、「民間活力を活用した土地利用を考えている」と県に回答しているそうですが、県の財政が厳しいなか、期限を決めないでいるのは、いかがなものかと思います。市と協議して、計画を明らかにすべきと提言しました。
