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12月議会で調停合意
まかり通る談合業者救済
２月議会で可決された理不尽な請願があります。談合を繰り返した山武地域の建設業者19社の救済を求めるもので、県の建設協会が提出しました。
この業者らは、県の発注工事２０８件にわたり談合を行い、公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けており、県も各社に賠償金の請求を行っています。
請願は、業者が倒産・廃業に陥るのを防ぐため、課せられた負担金の減額等を求める内容。自民党議員の賛成で採択されました。
12月議会では、業者らが起こした損害賠償金弁済協定調停を審議。業者側の求めは、賠償金額９億７千万円を３億９千万円に大幅減額とする他、10年間の分割払いを認めるというもの。今回も自民党会派の賛成により求めに合意することとなりました。
業者らが談合により不正に工事費を吊り上げて得た金は、県民のものであり、正しく弁済されるのが当然。建設業が防災に関わるとはいえ、一部を特例的に救済することは、極めて不公正です。
議員定数95議席中54議席を自民党議員が占める千葉県議会。こんな理不尽がまかり通る議会構図を変えて行かなければなりません。県民の皆さんとともに。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
