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不正経理の徹底解明を行う調査会発足
今月7日に明らかになった約30億円にも上る不正経理は、県の信頼を根底から覆す大問題であり、民主党県議団にも、追及を求める声が多数寄せられています。
不正経理は県の全401部署中、約96％の383部署で確認されており、会計検査院が「不適切」としている6通りの手口をすべて駆使する徹底ぶり。なにかといえば「財政難」を理由に、県民の理解を求める一方で、こんな不正を行っていたのですから、県民のお怒りはごもっとも。私も強い憤りを感じています。
この問題の全容を解明し再発を防止するため、民主党県議団は、16日「不正経理問題調査会」を発足、私も調査会の一員となりました。
県が調査を行った平成17年度からの5年間よりも、期間を広げて調査を行うほか、不正に関わった業者についても、手口や金額、手数料の有無などを私たち自身が出向いて調べる予定です。また、不正に使われた税金は、できるかぎり返還するよう、職員、業者などに厳しく求めてまいります。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
