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9月議会で知事発言
液状化等被災住宅再建支援制度期間延長へ
前回のレポートからの進展のご報告です。
県が独自に設置した「液状化等被害住宅再建支援事業補助金」の交付申請期間が来年3月16日までと、市や国と比べて非常に短く、支援を受けられない被災者が出る可能性があることを、8月の「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会」で指摘し、期間延長を求めました。
その後開かれた9月議会の本会議で森田知事は、「制度を多くの方に利用してもらうため、期限を延長する方向で考えている」と正式に表明、市・国と同じ期限となる最大2年の延長がほぼ確実となりました。
知事は同時に、この制度の支援対象外となっている店舗や震災時に転勤などで空き家になっていた住宅についても、「支援の対象にしてほしいという要望も強い」と発言。今後、対象拡大についても検討されて行く見通しです。
復興に取り組む市内団体の方からの相談で、県政に被災地の声を届けることができました。
今後も被災地本位の支援・復興となるよう取り組んでまいります。
(浦安新聞掲載のコラムより転載)