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被災地の声を県政へ。
県の住宅再建補助金の申請期間延長を要望
県議会では、「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会」を設置し、年内をめどに県の復興に対する提言をまとめています。私は、この特別委員会の委員として、被災地の声をできるかぎり、提言に取り入れられるよう活動をしています。
8月12 日の委員会では、液状化について話し合いましたが、県が独自に設置した「液状化等被害住宅再建支援事業補助金」の交付申請期間が来年3月16日までと、市の補助金(平成26年4月10日まで)と比べて非常に短く、期限までに工事が間に合わず、補助を受けられない市民が出る可能性を指摘し、期間延長を求めました。
これは、市内で復旧・復興に取り組む市民団体の方からの相談に基づくもの。県は、要望を受け、期間延長を前向きに検討するとのことです。 先月の特別委員会、本会議、常任委員会でも、放射能汚染や水道の耐震化、液状化対策、一部損壊住宅への支援など、市民の声を受けた質問・質疑・要望を行いました。引き続き被災地の声を県に届けてまいります。お気軽にご相談ください。
(浦安新聞掲載のコラムより転載)