商工労働企業常任委員会にて、質疑を行いました。
以下主な質疑内容をご報告しますと・・・。
まず、高校新卒者の内定率低下（1月時点で76.5％）への対応として、職に就くことができなかった若者を救済する施策を求めました。県では、緊急雇用創出の一環として、県内の中小企業で最大1年間の就業体験（人件費・研修費は県負担）を行えるようにし、企業と求職者のマッチングを積極的に行っていくとのことです。
未就職の若者を一日でも早く救うために、早急な実行を要望しました。
次いで、かずさアカデミアパークの破たんに関して、何点か質疑。まず、かずさアカデミアパークは、代々トップに県OBを置き、筆頭株主である県に依存する経営を続けており、当然ながら、今回の破たんの責任の一端は、県にもあるはずです。しかし、県は終始「その時々に、適切な判断をしてきた」と、その責任を明確には認めていません。反省なくして改善なしです。県内には、かずさアカデミアパーク以外にも、県の援助ありきの経営を続けている外郭団体があります。同じようなことを繰り返さないためにも、そうした姿勢から改めるよう求めました。
また、民主党が独自に行った事業仕分けでは、県が関与して運営を続ける「かずさDNA研究所」や「かずさアカデミアホール運営事業」は、DNA研究所が「民間に任せるべき事業」、ホール運営事業は、「不要」な事業という結果となったことを受け、それに対する県の考えを聞きました。
基本的に、県政の「野党」である民主党の仕分け結果を受け、その運営の在り方を見直すようなことはないのはわかっておりましたが、その期待（？）どおりの答弁。DNA研究所には、毎年10億円以上の補助金、ホールには5億円を超える委託費＝税金がつぎ込まれています。こうした、補助・委託費ありきの経営が「健全」でないのは、言うまでもありません。本当に、それほどの費用を出し続けるほどの県民ニーズがあるのか、継続によって地元や県内産業に寄与できるのかなどを厳しく見極め、見直しを行うべきだと考えています。
また、中小企業経営相談のワンストップサービスデイについても、利用者の評価について質疑。全国データでは、「相談して良かった」97.6％、「ワンストップの意義を感じた」93.2％の高評価を得ているという答弁でしたが、相談者の立場では「良い」と答えるしなかない事情もあるでしょう。このサービスにより、どれだけの企業が、公的な支援や融資を受けられ、厳しい時期を乗り切ったのか、そうした数値把握をしていく必要性を感じています。
更に、長引く景気低迷を背景に、今年度の土地分譲が低迷していることについて質疑を行ったところ、今年度は、分譲収入が過去最低の55億円になったことが判明。今後の対策として、「浦安二期地区」、「京葉港地区」、「千葉港中央地区」の3地区を重点取り組み地区とし、代金の分割納入や支払猶予制度、大型分譲優遇制度の適用拡大、市場価値を反映した予定価格にするための鑑定時期の見直しなど、分譲促進へ制度見直しを行っていくとのことでした。
以上、常任委員会の報告でした。
