千葉県のマンション政策を問う！
6月定例県議会が今月6日に閉会しました。今回の議会で私は一般質問に登壇し、千葉県のマンション政策について質問しました。
この「真剣勝負」を読んでいただいている方の中にもマンションにお住まいの方も多いと思います。
千葉県は浦安を始めとして京葉地域、東葛飾地域を中心にマンションに住む人口の多い県です。それだけに、私もこの問題については県議会の中で積極的に取り組んでいます。
マンションは建設から年月が経てばハード面では大規模修繕や建て替え等の問題が有り、ソフト面では住民の高齢化による管理組合の担い手不足、空き部屋の増加、孤独死等の問題があります。更に最近では民泊への対応といった問題も出てきています。もちろん、いつ来てもおかしくない首都圏直下型地震等の防災対策も有ります。このようにマンションを取り巻く課題はたくさん有ります。これらの課題に対して千葉県がどのように対応し施策を打っていくかはマンション住民の方々の命と財産を守っていくためにも重要です。
しかし残念ながら、今回の質問でわかったことは千葉県のマンション政策は大変遅れているということです。現在、千葉県が行っている主な施策は、年に数回開催する「マンション管理基礎講座」や、千葉県と関係市町村で構成する「マンション問題研究会」を設置し、マンション管理についての現状把握や情報共有を図っているといったものです。
実は2年前の六月定例県議会の会派を代表しての質問でもマンション政策について質問をしましたが、今回と同じ回答でした。千葉県としても、マンションの抱える課題については私と共通の認識を持っています。にもかかわらず、新しい施策を打ち出さないのは行政としての怠惰だと思います。
お隣の東京都はマンション政策の先進自治体として知られています。マンション施策の専門部署としてマンション課があり約15人の職員がいます。そして、マンション施策に関する長期計画やマンションに関する条例もあります。
一方で千葉県にはマンション課はもとより、50人近くいる住宅課の中にもマンション施策専任の職員が1人もおらず、マンションに関する長期計画や条例も有りません。
千葉県は東京都とは意見交換を行っているのですから、私からも東京都の良い所は取り入れるべきだと提言していますが、千葉県は東京都とはマンションの数が違うから等とやらない理由をつけて消極的です。
しかし、先に述べた通り、防災対策は待ったなしですし、建て替えや、空き部屋の問題も将来的に避けて通れない問題です。千葉県はまだ先の問題と考えないで今から長期的な視点に立って取り組んでいくことが必要です。
そのための第一歩として千葉県は、まずはマンション施策専任の担当者をつけるべきだと要望しました。
マンション対策を長期的に取り組んでいくことは、必ず千葉県のポテンシャルを上げることにつながると思いますので引き続き千葉県に対して提言を続けて参ります。
平成30年7月11日
矢崎けんたろう
