日本の全事業所における中小企業の割合は、どのくらいかご存知でしょうか。
約534万の事業所のうち、従業員5人未満が57％、従業員10人未満では77％を占めます。
一方で従業員100人以上の企業は、わずか1.6％しかありません。
働く人の数も、従業員100人未満の企業の就業者が、全体の71％を占めています。
大学を出てから16年の間、私は銀行マンとして、多くの中小企業を担当しました。
優れた技術やアイデアを持つ魅力的な会社がたくさんありました。身をもって、日本の多様性豊かな産業を、中小企業が創り出していることを見てきました。
景気変動のあおりをもろに受けながら懸命に従業員を守ろうとする経営者、仕入れ先を海外に移されて肩を落とす経営者、ただただ話を聞くことしかできなかった、あの時の悔しさが私を政治にむかわせた原動力になっています。
日本の産業が、いつの間にかモノづくりからカネづくりにシフトし、多くの技術が海外に流れていきました。
再度、「モノづくり日本」へと軌道を修正し、中小企業に元気を取り戻さなければなりません。
立憲民主党は、中小企業の技術革新や設備投資、人材教育に、積極的な支援を行います。
コロナの影響で借り入れた特別貸し付けの返済がはじまっていますが、返済負担による倒産が起きないように、猶予期間の延長や返済期間の組みなおしなどの支援も、早急に行う必要があると考えています。
中小企業が元気になれば、給料が上がり、人の暮らしが豊かになり、日本の活力になるのです。
