家庭間の経済力の格差により、児童生徒の学力レベルに差が生じる「教育格差」。格差の連鎖につながるとも言われており、是正に向け行政主導の取り組みが必要です。
千葉県では、教育委員会に「学校支援地域本部」を設け、地域と共に歩む学校づくりの推進を行っていますが、その取り組みのひとつに「地域未来塾」があります。
この取り組みは、「経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分身についていない中学生等を対象とした原則無料の放課後等の学習支援」（千葉県ホームページ）で、平成27年より浦安市、松戸市、酒々井町の２市１町ではじまっています。
格差社会の指標となる相対的貧困率。国民の年間所得の中央値(所得額で順に並べた中間の値）の半分を「貧困線」とし、それに満たない人の率で図ります。平成24年の調査によると、日本の貧困線は１２２万円、それに満たない率は16％を超えています。この数値は、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟国中第４位（先進国では米国に次ぎ２位）で、日本は世界屈指の格差社会ということになります。
家庭の経済力に関わらず、すべての子どもたちに、平等に学びの機会があたえられる、そんな教育環境をつくることは、行政の責任であり国の義務です。
「地域未来塾」は、こうした背景から生まれた文部科学省主導の施策で、「学習機会の提供による貧困の負の連鎖を断ち切ること」を目指しています。
その目的を達成するためには、受験対策など、教育内容の充実が必須です。未来塾を千葉全県に拡大するとともに、進学支援につながるよう、成果を確認してまいります。
