先月、社団法人青色申告会連合会と民主党千葉県総支部連合会の意見交換会がありました。
青色申告は、個人事業主（事業所得、不動産所得、山林所得が生じる納税者）が、収入や経費など帳簿に記し、その帳簿に基づいて所得や税金を申告する制度。白色申告に比べ、税制上の優遇があります。
しかし、法人化している小規模企業と比べると、その優遇範囲は限られており、例えば社長一人の企業と、個人事業主では、法人化している方が、節税策の選択肢が多いのが現実です。
こうした税負担の格差を解消するために、「事業主報酬制度」の実現、また、あわせて、事業承継税制（承継の際の事業用資産を非課税とする制度）や、消費税簡易課税制度の事前届け出制の省略、その他の要望も伺いました。
税制改正に関しては、同席した民主党衆議院議員が、お預かりして国政で議論されます。
長引く不況の中、事業を継続されていくことは、本当に大変だと思います。銀行時代、こうした個人事業主のお客さまも担当させていただいていましたが、ご商売にしろ、ものづくりにしろ「お金を稼ぐ」ということの厳しさを、教えてくださったのは、その方たちだったと思っています。
経済という視点からみると、とかく大企業が脚光を浴びがちですが、社員数100人を超える企業は、わずか数パーセントしかなく、個人事業主や小規模事業所が、日本経済の地盤を支えていることは、言うまでもありません。県政においても、個人事業の支援策を見直して行く必要があると考えています。
