今月19日に開幕する2月議会の議案説明がありました。
今回の議会では、22年度当初予算案とあわせ、今後3年間の行政改革計画と財政健全化計画が発表されることになっています。
予算案は、県税歳入見込みが、長引く不況の影響で、昨年より992億円減と見込まれている中、歳出は、前年並み(1兆5334億円)の強気な編成。地方贈与税、地方交付税、臨時財政対策債(事実上の交付金)など、国からの大幅な歳入増で、財源不足をなんとかクリアしています。
一方、財政健全化計画では、不況の長期化や高齢化による税収の伸び悩みと社会保障費の増大を要因に、今後3年で1100億円の財源不足を予想。徴収強化、未利用地の売却などで歳入を拡大、人件費の抑制、事務事業の見直しなどで歳出を削減し、財源確保に努めるとしています。
しかし、22年度予算案は、事務事業の見直しが行われたとは思えない大判振る舞いぶり。2月議会には、新たな総合計画も提出されていますが、新しいものを築く前には、これまでの事業を見なおす「事業仕分け」が必須です。
民主党千葉県議会では、2月議会で、自主的に事業仕分けを実施、結果を県に提言してまいります。
(事業仕分けについての詳細は、後日別の記事でご報告いたします)