県が、毎年行っている「県政世論調査」の結果が発表されました。
36回目となった今回の調査では、県に特に力を入れて欲しいものとして「高齢者福祉」をあげる人が35.1%と、最も多かったそうです。二番目に多いのは、昨年1位だった「災害から県民を守る」で33.3%、次いで「医療サービス体制の整備」が、30.9%で続いています。
「高齢者福祉」「災害対策」「医療体制」どれも、県民生活に密着した大切な施策です。
大型公共事業の発注や雇用制度の規制緩和などで、業界や大企業を守っても、長い間、働いて税金を納め、社会を支えてこられた高齢者の方の生活を守ることができない。県民・国民の健康や生活を守ることができない。日本は、国においても地方においても、長い間施策の方向性を誤ってきたと思います。
千葉県の財政はたいへん厳しい状況が続いています。この不況で更に厳しさを増すことでしょう。しかし、予算が厳しいからこそ、こうした調査の結果を真摯に受け止め、何が本当に必要なのか精査を重ね、施策の優先順位をつけなおす必要を感じます。
3月には、知事選挙が控えています。各候補のマニフェストに注目したいと思います。