予算委員会で質疑を行いました。
私の出番は、午後2時。予算委員会は一般質問とは違い、一問一答形式で行われます。持ち時間は、会派によって按分され、民主党の場合、答弁も含めて一人30分程度ですので、用意した質疑内容全てを言い切ることができず、やや無念さが残りました。 質疑することができなかった項目は、別途聞いてきましたので、それも含め、ここでご報告したいと思います。
まず、東葉高速鉄道についてですが、20年度の決算は、７億７千万の赤字となる見通しだということです。「赤字路線」というと、過疎化などによって利用客が減少したローカル線を思い浮かべる方が多いかと思いますが、東葉高速鉄道の赤字原因は、利用客の少なさではありません。
用地買収や設備投資など開発費による多額の負債を抱えており、単年度の営業収益は黒字であるのにも関わらず、返済や利払いなどが、大きく経営を圧迫しています。
東葉高速鉄道は、もはやなくてはならない市民・県民の足となっている訳ですから、破綻させる訳にはいかず、国、県、船橋市、八千代市が、出資金・利子補給などで経営を支えています。その集中支援期間は、平成28年まで。その後、本当に経営は安定するのか、その後の経営見通しを聞きました。 「金利が低利（2～3％）で推移すれば、10年ごと10％の運賃引き上げを加味し、資金不足は回避できるが、5％程度の高金利になると、10％の運賃改定では194億円の資金不足が見込まれる」との答弁。
多額の税金を投入し続けるからには、強い自覚を持って、経営改善に邁進してもらわなければなりません。30年後50年後も、当り前のように税金で支援している…そんなことにならないよう、しっかりと経営の見直しを行っていくよう要望しました。
さらに、経営改善には、民間の活力が大きな効果をあげることがあります。東葉高速鉄道の役員は4人（平均報酬：1064万※18年度）。うち１名は、県のOBであり、社長を務めています。
県のOBを経営のトップに据えるメリットが、私にはどうも見えてきません。優秀な公務員として実績がある方とは思いますが、破綻しかけている企業の経営を担う経験や手腕があるのか、疑問が残るのです。
世間では、「渡り」や「天下り」に批判が集まっています。公平性を保つ意味でも、県民に見える透明性を確保する意味でも、広く人材を募る公募型にするよう再度要望しました。
その他の項目は以下の通りです。
新型インフルエンザ対策について、県と市町村の連携は？
「『千葉県新型インフルエンザ対策対応マニュアル』において、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や医療体制の整備などを規定し、市町村の役割として、住民への広報・相談対応、要援護者への支援、県が設置する『発熱外来』など医療体制への協力を定めている。
また、これらの周知・確認を行うため、県内13の健康福祉センターごとに、「新型インフルエンザ地域医療委員会」を設置し、相互連携に努めている。さらに、３月３日に市町村の新型インフルエンザ対策担当者を対象にした研修会を開催し、県・市町村の相互の役割の再確認を行う。
震災時における帰宅困難者対策について
1.帰宅困難者・滞留者対策に関する検討会の目的と内容
「検討会の目的は、地震発生時に、主要なターミナル駅などで、多数の帰宅困難者や滞留者の発生が見込まれるため、県、市町村、ＪＲ、成田空港などの関係機関が、あらかじめその対策を検討し、円滑な災害対応を推進することである。
検討会の結果、混乱の抑制、物資・トイレの不足、避難所運営の混乱などが課題としてあげられた。今後この課題の対応方法など、基本方針についてとりまとめていきたい」
2.震災発生時における市町村に対する県の役割
「災害対策基本法においては、地域の居住者、滞留者、通過者に対する保護、避難誘導を行うのは、市町村の役割とされている。県は、その実施の支援と総合調整を行うことが重要であると考えている。
このため県では、県の備蓄品や物資供給協定に基づき、スーパーなどから供給される食糧などの物資を市町村に提供するとともに、帰宅困難者に対しては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの協力を得て、トイレや飲料水の確保を図っている。
また、広域にわたる徒歩帰宅ルートの選定や、一斉帰宅抑制のための広報などについては、県が主体となって市町村と連携すべきと考えている。今後も市町村と連携や役割分担などについて検討していきたい」
防災と医療は、県民の関心・要望が高い施策です。引き続き、積極的に取り組んでいきたいと思います。
