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9月議会の一般質問で要望
働き方改革へ中小企業の支援を
この夏、千葉経済センターが県内企業を対象に、働き方改革の取り組み状況を調査しました。その結果、大手企業(資本金1億円超)の約6割が改革に取り組んでいるものの、中小企業では2割弱にとどまっていることが判明。これを受け、県はどのように中小企業での取り組みを促して行くのか質問しました。
当局は、取り組みが進まない理由として、知識、情報、人材、資金の不足が考えられると分析。促進策として、セミナー開催、アドバイザーの要請及び派遣、「公労使会議」でのシンポジウム開催、策定中の「第4次ちば中小企業元気戦略」に重要施策として盛り込むことなどをあげました。
働き方改革は、労働力の減少を背景に、働き手の拡大と少子高齢化の改善による労働人口の増加などを目指して昨年閣議決定された国の政策。具体的には、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の制度化、多様な働き方の推進などが盛り込まれています。
県内企業の99.8％を占める中小企業の取り組みなくして、千葉の働き方改革が進む訳がありません。支援を積極的に行い、ワーク・ライフ・バランスがとれた県民生活を実現するよう要望しました。
（浦安新聞掲載のコラムより転載）
