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6月議会で代表質問
マンション政策の専門部署設置を要望
6月定例会で、会派代表質問に立ちました。代表質問は、会派や所属する議員がそれぞれに取り組んでいる県政課題を取り上げるため、質問項目が多岐にわたります。その中に私自身が、どうしても入れたいと選んだテーマが、この「マンション政策」です。
マンションへの行政支援は、先に行われた「日本マンション学会千葉大会」の分科会でも発表した、私の主要政策のひとつです。マンションは、建物や敷地の管理、コミュニティの運営などの面で、わが県の都市形成に大きく寄与しています。しかしながら、居住者の少子高齢化、建物の老朽化など、さまざまな課題が顕在化しており、今後更に拡大するのは明白です。
東京都には、都市整備局にマンション課が設置されており、総勢15名の職員が、今後10年にわたる計画に基づき、管理・耐震化・建て替え・居住促進など、ハード、ソフト両面の支援を行っています。
多くの大規模マンションを有する千葉でも、安全で良好なマンションストックの維持・形成は、最重要の課題です。長期計画と具体的支援、そしてそれを担う専門組織が必要であることを強く提言しました。
(浦安新聞掲載のコラムより転載)