議会の会議室に「ちばNPO協議会」のみなさんを招き、民主党有志の勉強会がありました。
千葉県は「NPO立県千葉」を宣言し、「千葉県NPO活動推進計画」を策定しています。
NPOをパートナーと位置づけ、自主的・自立的にいきいきと地域の課題を解決して行く「市民が主役の地域づくり」、市民がNPO活動を通じて、県の施策に企画・実施・計画あらゆる段階で、参画、協働していく「市民の県政への参画の促進」などを目的に、「日本でもっともNPO活動が活発な県にする」という計画です。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)を政府が発表して以来、どの地方公共団体でも、NPOや市民活動団体などとの協働促進を図ろうとしていますが、本当の意味で協働が図られている事例は、まだ少ないのが現状ではないでしょうか。
市川市では、2004年から市民税の1％を自分が選んだNPO団体に交付できる「1％支援制度」をはじめていますが、団体を選んで届出する人は、納税者のわずか数％程度にとどまっており、本当に有効なNPO支援施策や、NPO活動活性化といえるのか、議論がわかれるところです。
骨太の方針にしろ、NPO立県千葉宣言にしろ、計画の影には、非営利の市民活動に行政の仕事を担ってもらうことで、「安くあげよう」とする思惑が、なんとなく垣間見えているような気がします。
NPOは、非営利ではあっても、自立して永続的に活動していくためには、資金が必要です。責任を持って、行政の一翼を担っていただくならば、補助金や支援ばかりではなく、果たしてくださっていることを評価し、その対価として正当な金額を支払う仕組みの確立が重要だと思います。
「NPO立県千葉」をするならば、県の事業のどの部分をNPOにゆだねるのか、NPOにゆだねたときにどんなサービス向上が期待できるのか、それにいくらの資金が出せるのか、NPO側からの提案ばかりでなく、県からの呼びかけがもっとあってもいい。そんなことを考えた勉強会でした。
