先日、こちらの記事（→「常任委員会」）でも触れましたが、商工労働企業労働委員会に付託された、金融機関への損失補償費7億8,800万円の補正予算案に対し、民主党から、以下2つの内容を付帯決議とするよう発議を行いました。
付帯決議とは、簡単に言うと、議案には賛成するが、条件をつけるもの。
県民感情にはかれば、7億8,800万円もの血税を、第3セクターの尻拭いに使われるのは、納得が行かないのは、重々承知しております。しかし、反対すれば、利子負担が増えて、より多くの税金を投入しなければならなくなります。そのため、早々に清算することに、反対する訳にはいきません。ただし、安易に使われていいはずはありません。
そこで、
1.株式会社かずさアカデミアパークの再生支援事業について、県民に十分な説明を行うこと そして
2.かずさアカデミア構想について社会情勢の変化を踏まえた見直しを行い、その際には十分な説明を行うこと
の２つの条件をつけることを、発議しました。
今年２月議会で、県の不正経理の調査延長を求めた発議が、自民党の反対により否決されたとき、このコラムで、「言うまでもなく、議員は、県民の代弁者であり、多くの県民の意思を背負っています。どこに向かってその責務を果たしていくのかを、見失ってはいけない」と書きました。
与党であろうが、野党であろうが、私たちは、常に県民の利益を最優先に「是々非々」で判断をしていくべきなのです。しかし、不正経理調査の延長議案が否決されたように、議場では、民主ＶＳ自民や、野党ＶＳ与党の対立構図が、先行しているように思えることがあるのも事実です。
今回の発議も、可決か否決か、先行きの見えない提出でしたが、結果として、全会一致の可決となりました。民主党による付帯決議案が、全会一致で可決されたのは、３年あまりの議員生活の中で、はじめてのことになります。
県議会には、さまざまな党派・会派があり、それに属している議員も、それぞれ、政治信条や理念、力を入れている施策も違います。しかし、今回、それを超えて、「県民のためになすべきこと」を優先して、この発議が審議されたことに、議会のあるべき姿を見たように思えました。
