改選後の所属委員会は、総合企画水道常任委員会になりました。
一期目から取り組んでいる県の第三セクター東葉高速鉄道の所轄でもあり、また、今回の震災で多くの課題が見つかった水道整備に関しても検討を行う委員会です。
６月議会の質疑では、東葉高速鉄道について、22年度決算で、特別利益が２億３千万円の黒字になった経緯（答・保育園を設置したため、国、市の補助金を計上したため）や、今年度の決算見込み（答・約２億８千万円の赤字見込み）など、現状を確認。
また、１２８億円の出資と12億円の利子補給あわせて、総額１４０億円を県から支援する「第二次支援」終了（平成28年）後、自立のできる見込み（答・自治体の支援がなくてもやっていけると考えている）や、しつこいようですが、前々から提言している民間人社長の登用の可能性（答・時期尚早）を再度聞きました。
平成33年時点での借入残高見込みは、２４７１億円もあり、自立できるとする県のシナリオは、甘いと言わざるを得ません。
経営手腕のある民間トップのもと、大胆な経営改革が必要です。
水道については、震災により、県水道局全体で17万８千戸が断・減水し、そのうち４割にあたる７万７千戸が、浦安市内の被害だったとのこと。次の震災に備えた水道管の液状化対策について、県の考えを聞きました。
「液状化の被害が大きかった浦安市でも、耐震化された主要管路に被害はなく、主要管路以外の枝管についても、耐震化を順次進めていくことが有効だと考えられる」（水道危機対策監）ということですので、ぜひ積極的に取り組んで欲しいと要望しました。
更に、県水道局では、災害時に対応するために昨年11月、「災害時支援協力員」制度を設け、職員OBをボランティアとして登録しています。その制度が、今回の震災時にどのように機能したのかも質疑しました。
「現在11名が登録されているが、保険の加入などの整備が整っておらず、現場において事故などがあっては大変なので、今回は、要請しなかった。任意に参加された人はいると聞いている」（水道危機対策監）とのこと。
いつ起こるかわからない災害に備え、登録時に保険等の整備をすることは、当然のことだと思います。新たな災害に備え、きちんと機能するように、体制を整えるよう、要望しました。
