3月1日に一般質問に立ちました。
質問項目は、先日お知らせしたこの記事（→「一般質問の内容」）の通りです。
以下抜粋でご報告いたします。
◆知事の政治姿勢について
＜復興より、知事の公約が優先なのか＞
森田県政最終年度にあたる24年度の一般会計当初予算は、昨年比2.6％増の1兆6001億円。過去最大の予算編成です。もともと財源確保が厳しい中、震災復旧・復興の支出で債務が増え、千葉の財政は、ぎりぎりの状況。人口減もはじまりました。
都市の基盤である「安心・安全」を取り戻すことこそ、今千葉が取り組まなければならない最優先の施策であると考えます。
しかし、24年度一般会計の内訳（左円グラフ）をみると、東日本大震災への対応に充てられる予算は、わずか１％。予算から人件費などを引いた事業予算の大半が、総合計画の推進に割かれています。
これについて、知事の考えを聞いたところ、「東日本大震災には直後の22年度補正予算以降、1100億にのぼる経費を計上している。平成24年度当初予算では、総合計画に掲げた、、安心・安全、こどもの育成、経済の活性化など喫緊の課題に重点的に取り組む。震災対応としては、被災者支援、放射性物質対策などに万全を期す」（知事）との答弁でした。
確かに総合計画の推進が、復興につながるものもありますが、放射性物質対策などは1億1千万円の予算しかなく、これで「万全を期す」と言えるのか、大変疑問です。
◆放射能対策について
＜内部被ばくの健康診断をこどもたちに＞
県の放射性物質対策予算は、すべて「調査」事業。空気中、海中、農作物、給食などの汚染状況を調べるための検査機器の導入などの予算になります。
県内には、比較的高い放射線量が観測されている「ホットスポット」と呼ばれるエリアが、柏・松戸・流山の周辺に広がっており、健康への不安を感じている県民が少なからず存在しています。
チェルノブイリで5年にわたり、甲状腺がんのこどもたちの治療に関わった菅谷 昭・松本市長は、今後、「継続的な健康診断が重要」と提唱しています。
そこで、県内のこどもたちの内部被ばくの状況を調べる健康診断を行うべきと提言しました。
「福島県での検査でも、健康に影響が及ぶ数値は出ていない。国が低線量被ばくの健康影響調査について検討しており、国や福島県の調査を注視していく」（保険医療担当部長）と、積極的な姿勢は感じられない答弁。希望する県民に、検査費用の一部補助をすることも検討するよう要望しました。
＜給食食材の放射性物質検査の拡大を＞
県は、給食の検査のため、厳しくなると予想されている食品の放射性物質の新基準に対応する検出器を、県内5か所に配置する準備を進めています。不安や関心の高まりから考えると、より広いエリアで、検査が行えるよう、予算を確保すべきと指摘。「利用状況を見て、検討していく」（教育長）とのことです。
◆復興支援について
＜浦安を通過する帰宅支援ルートを＞
東日本大震災では、交通網の麻痺により、多くの帰宅困難者が発生。浦安でもたくさんの方が大変な思いをして徒歩で帰宅されたと聞いています。
県では、帰宅困難者支援として、県内の鉄道、大規模集客施設などで構成する「県帰宅困難者等対策連絡協議会」を設置し、帰宅支援対象道路のルートの選定を行っています。
帰宅支援ルートに選定されると、沿道のコンビニや商業施設と協定が結ばれ、帰宅支援ステーションとして、トイレや水の支援が受けられることになります。帰宅困難者の数の多さから考えても、浦安を通過するルートを設定すべきと提案するとともに当局の考えを確認しました。
「多くの徒歩帰宅者が見込まれる東葛・葛南地域を中心に、東京都の帰宅支援道路との接続を調整し、選定を行っている」とのこと。浦安を通過するルートが、設定されることは、浦安市民の都内からの帰宅路確保の上でも重要。引き続き働きかけを行ってまいります。
＜液状化マップの作成は市との連携が必須＞
県は、液状化が起きた地域でボーリング調査を実施し、震度毎に予想される液状化の可能性を示す「液状化マップ」を作成しています。
浦安市でも、より詳細な街区ごとの液状化マップを作成していることから、県と市ができるかぎり連携するよう、要望しました。
県と市では、視点の広さに違いがあるものの、連携により双方の液状化マップの精度があがることが見込まれるだけでなく、こうした事業にたがいに関わりあうことが重要と私は、考えています。
＜富岡交番の早期再建を強く要望＞
震災による液状化で傾いた富岡交番。昨年6月に解体を終え、23年度中に建て替え工事が行われる予定でした。その後のスケジュールを確認したところ、「これまでの場所から15メートルほど、移動して再建することが適当と認められため、市と借地面積に関する協議をし、液状化に対応した工法の検討を行っている。今年10月末までには完成したい」(警察本部長）ということです。
多くの市民が待っているので、再度延期になるようなことがないよう、早期の再建を強く要望しました。
◆産廃行政について
＜がれき受け入れの具体的検討を＞
被災地のがれき処分が、復興の大きな妨げになっています。
安全性が確認されたがれきは、全国の自治体が積極的に受け入れていかなければなりません。千葉県は、津波被害を受けた旭市をはじめ、県内のがれき処理を優先していますが、今後、東北のがれきも受け入れるため、具体的検討を進めるよう、要望しました。
◆ＮＰＯ施策について
＜ＮＰＯ立県千葉の精神を継承すべき＞
森田知事の前任である堂本知事は、県民との協働に力を注がれました。「千葉県ＮＰＯ活動推進計画」を策定し、積極的な設立支援・活動支援を行った結果、県内のＮＰＯ法人数は、全国で6番目に多い、1603団体にのぼります。 森田知事は、この計画を「(仮称）千葉県県民活動推進計画」として改定していますが、民主党政権下で、税制優遇など、ＮＰＯに対する様々な支援策が充実してきており、今後もＮＰＯの存在意義は、ますます重くなることは確実です。ＮＰＯとの連携を強化していくよう、提言いたしました。
◆動物愛護について
＜処分頭数減少。引き続き取り組みを＞
動物愛護は、一期目の平成21年に動物愛護センターを視察して以来、取り組んでいるテーマ。千葉の犬・猫致死処分数の多さは、日本屈指です。一頭でも一匹でも多く、小さな命を救うため、これまでも、全国のさまざまな事例を示すなどして、県の積極的な取り組みを求めてきました。
処分数の現状を聞いたところ、「犬955頭（昨年同期比40％減）、猫3568匹（同27％減）」と、かなりの改善がみられていました。
動物愛護推進員の設置が、有効に働いており、今後全県に拡大することで、更なる処分の削減につなげるべきと要望しました。
私は前々から、動物愛護には、ＮＰＯや市民団体との協働が有効と考えており、浦安でも、「ＵＣ動物を守る会」の活動が成果をあげています。それについて県の評価を聞いたところ、「市川保険所における浦安市民からの引き取りは減少傾向にあり、こうした取り組みを他市町村担当者へ紹介していく」とのことでした。浦安発の取り組みが広がっていくことを期待すると同時に、引き続き活動してまいります。
