前議会の最終日に常任委員会の所属委員の改選が行われ、私は、希望していた「文教常任委員会」の所属となりました。
文教常任委員会は、「教育施策、県立学校、教職員の福利厚生、生涯学習、文化財、博物館、体育に関すること」を所轄とします。
私は、教育こそ県が全力で取り組むべき将来への公共投資と位置づけ、
◆児童・生徒１人当たり教育予算の拡大
◇県立高校の先進的な教育活動への支援拡大
◆学力向上を目指した副教材の研究・導入
◇障がいのある生徒への高等教育機会の拡充
を主要政策にあげています。
また、二期目の議会活動では、放射能汚染対策として、給食の放射性物質検査を要望、事業化されています。
10月9日の委員会では、以下２点について質疑を行いました。
◆◇◆特別支援学校の整備について
市内分校設置で県と市が協議中
浦安市内には、障がいのある生徒が通える高等学校がなく、多くは、市川・船橋市内の県立特別支援学校まで通わなければなりません。市と県が協力し、スクールバスを走らせるなど通学支援はある程度していますが、障がいのある生徒たちには、長い距離の移動が負担になることもあり、かねてより「市内に分校を設置してほしい」という強い要望がありました。
私のもとにも、複数の市民から相談がもちかけられており、浦安市も、教育長名で公式に設置要望を出しています。
実現化に向けた状況を確認したところ、「市川特別支援学校の過密化の解消のために、今後浦安市と協議を進めてまいりたい」（県立学校改革推進課長）との答弁。前向きに検討が行われていることが確認できました。
◆◇◆給食用食材の放射能検査
市町村からの検査要望にすべて対応
新たに検査機器を５台を導入し、今年６月からはじまった「学校給食モニタリング事業」。その後の状況を確認しました。
検査の内容は、給食に使われる予定の食材サンプルの検査と、児童・生徒が実際に食べた１週間分の給食に含まれる放射性物質の有無や量について事後検査の２通り。９月末現在では、申請のあった食材すべてを検査し、結果は全部「不検出」となったとのこと。
今後も、市町村の申請にすべて対応していくよう、重ねて要望しました。給食検査の結果は、市町村教育委員会独自で実施している場合も含め、県のホームページに掲載されています。
