改選後初の一般質問に立ちました。今回は、県民、市民団体、企業、医療機関、介護事業者など、豊かで、安心・安全なまちづくりを共に担う方々との協働をテーマにした質問となりました。
抜粋でご報告します。
◆◇◆脳卒中患者退院時支援事業
全県拡大と他疾患にも退院支援を
県の基本的な協働事業である医療・看護に関する質問です。適切な治療や継続的なリハビリにより、症状改善や悪化防止を図ることができる脳卒中。退院時の支援体制を確立するため、県は「脳卒中患者退院時支援事業」を立ち上げています。
具体的には、君津圏域と市原圏域において、地域の医療・介護関係者が集まり、脳卒中患者の退院時に必要な情報を整理。関係者への連絡時期やカンファレンス方法などを、ケースに基づき協議しています。
この事業を今後どのように展開するつもりか聞いたところ「今年度中に医療・介護関係者対象にシンポジウムを開催して事業報告。有識者を交えた意見交換を行う。また、この事業の結果や連携のルール作りの方法をホームページで発信。各市町村の円滑な退院支援に役立てる」（保険医療担当部長）とのこと。
２地区の事例を情報として共有するだけでなく、こうした取り組みを全県に広げ、より多くの脳卒中患者を支援するのはもちろんのこと、他疾患の退院患者の支援にも拡大して行くよう求めました。
◆◇◆災害救助犬について
救助犬育成に県の支援を要望
地震や土砂崩れなどの災害時に倒壊家屋や土砂等に埋もれ、助けを必要とする人を嗅覚で探し出す災害救助犬。世界各地のさまざまな災害で、彼らの活躍を目にするようになりました。
浦安では、市有地を活用した訓練場で、ＮＰＯ法人日本救助犬協会の方々が救助犬の育成に取り組んでいます。協会の方の話によると、現在県内の災害救助犬は20頭程度、県全域で必要な頭数は、２００頭とのこと。活動できる年数も限られるため、絶えず育成し続ける必要があります。県民の命を守る市民活動であり、県としても支援するよう要望しました。ヒアリングの時点では、消極的な姿勢でしたが、本会議の答弁では「防災訓練などを通じ災害救助犬の認知度を高めるとともに、国や他県の動向を注視し更なる支援のあり方を検討したい」（防災危機管理部長）となり、支援に向けて検討がはじまることに。
徳島県では、愛護センターの殺処分予定の犬から、救助犬を育てる取り組みをしています。こうした先進県から学び、動物愛護にも災害救助にも役立つ施策を推進するよう求めました。
