ＧоＴо ＋ 消費税減税
国民の暮らしと命を守る施策に全力を注ぐとき
9月16日、菅義偉自民党総裁が第99代総理大臣に選出、新内閣が発足しました。発足直後の内閣支持率は、マスコミ各社ともに60～70％にまで急上昇。安倍政権終盤の8月末時点の支持率40％程度から一気に回復し、新内閣への強い期待を物語っています。
ＩＴ化推進や携帯通信料金の値下げ、不妊治療の保険適用など、次々と具体的施策を繰り出している菅総理。ＧоＴоトラベルに加え、ＧоＴоイート、ＧоＴоイベントなど、新型コロナウイルス感染症拡大により、深刻な影響を受けた、観光・飲食・イベント業界への需要を呼び起こす支援も推進され、経済活動が動きはじめています。
しかし、長引くコロナ禍は、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。9月末時点で、コロナ感染拡大を理由にした解雇や雇い止めは6万人を突破。完全失業率は８月末時点で3.0％、有効求人倍率も1.04％と1倍に迫り、6年ぶりの低水準となっています。生活が苦しくなった世帯に無利子で貸し付けを行う「緊急小口資金」の利用額は１千億円を超え、リーマンショック時の80倍に相当する額に。経済的な不安で、旅行や外食、イベントどころではない方たちが多数存在しています。さらに、ＮＨＫが9月に行った調査では、70％を超える人がコロナ感染に「不安を感じる」と回答、感染防止の観点からＧоＴоの利用を控えている方々もまた、多数いらっしゃいます。
より、多くの国民が公平に支援を受けられ、かつ業界を横断して消費を喚起できる施策として、一定期間の消費税減税が有効だと私は考えています。また、仕事を失う人を増やさないと同時に、新たに仕事に就く人を増やすため、雇用維持や新規雇用を行う企業・商店への支援拡大も大胆に行うべきだと思います。
新型コロナが原因であるとは言い切れませんが、警察庁が発表した8月の自殺者数は、前年同月の115％と急増しています。労働を守ることは、暮らしを守ること。暮らしを守ることは命を守ることにつながります。
世界中の人類が未曽有の事態にあえぐ今、「国民を守りぬく覚悟」で、新型コロナ対策に取り組むことが、私たち政治にかかわる者の責任です。
