一昨日、森田知事宛に立憲民主党千葉県議会議員会として、「新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言延長を受けてさらなる対策の強化を求める要望書」を提出しました。
会派を代表して、私から中村健康福祉部次長に要望書を手渡しました。
今回の要望書は、緊急事態宣言延長を受けて、県民の皆様から寄せられた意見を取りまとめ、13項目に絞って作成したものです。
緊急事態宣言延長により、経済への影響もより深刻化しますし、子ども達の学習の遅れも懸念されます。感染拡大を防ぎながらも、こうした県民の不安を解消していくことが千葉県には求められます。厳しい状況が続きますが、県民の命と生活を守るために引き続き全力で取り組んで参ります。
参考までに要望書を添付させていただきます。
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令和2年5月8日
千葉県知事 森田 健作 様
立憲民主党千葉県議会議員会
会 長 矢 崎 堅 太 郎
新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言延長を受けて
さらなる対策の強化を求める要望書
政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった6日から31日まで延長することを正式決定しました。対象地域は全国一律のままとし、新規感染者数が限定的で医療体制に問題がない地域に対しては、外出自粛要請の緩和に向け、経済活動を段階的に再開させるとしています。国の対策本部で、感染者数が多い千葉県、東京都、大阪府など13の特定警戒都道府県では引き続き徹底した対策を維持する一方、他の34県については「感染拡大防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」との考えを示した上で、今後は、延長から一週間後の14日を目途に地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制を専門家が改めて分析し、可能であると判断すれば、31日の満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えを示しています。5月7日時点で、本県の新型コロナウイルス感染者数は、873人、死者38人であり、引き続き迅速かつ適切な対応が求められています。
立憲民主党千葉県議会議員会では、地域の皆様等からの要望の多かった項目を中心に要望を取りまとめました。全ての県民が、今般のコロナ禍から安心・安全の生活を取り戻し将来に希望が持てるよう、今後の新型コロナウイルス対策の実施にあたり十分配慮されるよう強く要望します。
（健康福祉・医療 ）
〇37.5度以上、4日間を除外とするPCR検査基準見直し国通知に従い、県民や医療機関に広く周知すること。また、これに合わせPCR検査数の拡充を早期に実現し、保健所等施設ごとの検査数や真の陽性率（＝新規感染者／新規検査数）を公表すること
〇患者数の過半数を占める東葛地域に、早急に「地域外来・検査センター」や宿泊施設等の必要資源を確保すること
〇入院待機している自宅待機者に対し、市町村と連携し支援体制を構築すること
〇薬事承認されたレムデシビル、月末に承認見込みのアビガンといった新型コロナの治療薬を確実に確保すること
〇患者の搬送ついては、保健所等の負担軽減の観点から、民間を活用し体制を強化すること
（商工・家計支援）
〇千葉県としての休業要請解除の基準を示すこと
〇中小企業再建支援のさらなる拡充を行うこと
〇飲食店の売上増収策として、感染症防止対策を徹底することを条件に、営業時間を伸ばす等の緩和策を講じること
〇県内自治体に給付時期のばらつきが生じている「特別定額給付金」の早期給付を実現すること
〇経済的負担の軽減と減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援するため、県営水道料金を一律１０％減額すること
（教育）
〇休校延長や、次の波に備え、全ての県立学校でオンライン授業を導入するための方針を示し、全生徒にネット環境を整備すること。
〇同様に、県は、義務教育課程に対しても市町村と負担を分かち、早急にすべての児童・生徒のネット環境を整備すること。また、合わせて国に対して負担を求めること
〇県教委として、今年度の県立学校入学試験の出題範囲の確定を行うこと。また、合わせて国に当該課題整理と早期決定を求めること
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