地球温暖化が気象災害の激甚化など目に見える形で全人類の脅威となっているなか、地球環境保全は緊急の課題です。
2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）を目指して、2030年までの温室効果ガス削減目標（2013年比）は、立憲民主党55％、自民党46％と、大きな差異があるわけではありません。しかし、この目標達成の手段として、新規核融合エネルギー開発なども含めた原発に頼る自民党と、自然エネルギーや蓄電池など新技術を活用する立憲民主党では、エネルギー政策の立ち位置が全く違います。
「脱原発」や「自然エネルギー推進」の話をすると、「エネルギーが足りなくなって、経済が止まる」とよく言われますが、図にある通り、日本の電力は原発がなくても賄うことができます。事実2014年は、原発による電力量は0％でした。その後も、相次ぐ不祥事などで、原発のフル稼働は遅れており、震災前の水準には達していません。
出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
その代わりに、自然エネルギー（再生可能エネルギー）による電力供給が順調に伸びており、この10年間で倍の能力に達しています。
自然エネルギーのシェアは20％にもなり、もはや日本のエネルギー供給源として欠かせないものとなっています。
国際的にも各国が「カーボンニュートラル」へ舵を切る中、自然エネルギーや蓄電池、さらには送電網のデジタルグリット化などの技術が、注目を集めており、今後も高い成長が見込まれる市場となることが予測されています。
こうした分野への積極的な支援を行い技術革新を後押しすることで、国内の供給のみならず、世界に選ばれる技術の確立を目指したいと考えています。
すでに、日本の原発輸出政策は、各国に抜かれ受注がとれず、失敗に終わっています。
カーボンニュートラルは、エネルギー技術の輸出をクリーンエネルギーで挽回する国家戦略でもあります。
