「チャイルドペナルティ」（子育て罰）という言葉をご存知でしょうか？子育てをすることにより、所得格差や負担増など、社会的な不利益を被ることで、日本は、チャイルドペナルティ大国と言われています。
日本の子育て支援関連の予算（家族関係社会支出）は、GDP比1.4％程度で先進国最下位レベル（トップはイギリスの3.8％）。教育への公的支出がGDPに占める割合は4.0％で、OECD加盟38カ国平均の4.9％を下回り、調査対象国の下位グループに位置します（トップはチリ、ノルウェイの6.6％）。
菅前総理は、少子化対策について「しっかりやっていく」名言していました。保育園も整備し、子育てしやすい環境をつくるとも言っていました。しかし、その財源として、改正児童手当法により廃止した、高額所得者への特別給付予算をあてようとしています。
児童手当は、本来子どもに平等に支給されるべきもの。立憲民主党は、 改正児童手当法に反対。法案成立後も「親の年収にかかわらず、すべての子どもが支給を受けられるよう特例給付の復活」を求めてきました。更に、高校生まで継続的な支援を行うことを盛り込んだ、 「子ども総合基本法案」を衆院に提出しました。
下の写真は、東京大学経済学研究科 山口慎太郎教授のレポートです。
家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係を示すもの。当たり前ですが、子育て支援に手厚い国ほど子どもが多く生まれています。本当に少子化対策を「しっかりやっていく」ならば、児童手当を節約して保育園整備に回すようなことをせず、 子育て支援予算を倍増し、 チャイルドペナルティを解消しなければいけません。そして、安心して子どもを産み育てていける「チャイルドプライズ」の国づくりをしていけなければなりません。
繰り返しますが、日本の子育て支援や教育の予算は、主要国最低レベルです。
少子化や保育園不足が叫ばれて、何年経つでしょうか？
多くの国が実現しているのですから、日本にもできるはず、社会全体で子育てを支える制度づくりは、夢物語ではありません。
「子ども総合基本法案」については以下のページをご覧ください。
https://cdp-japan.jp/news/20210531_1449
