立憲民主党は、消費税を5％に引き下げることを、公約にしています。
公約の目玉にしている訳ではありません。消費税減税が当たり前の生活支援策であるからです。
海外では、すでに60以上の国が、コロナで落ち込んだ景気の起爆剤として、消費税（または付加価値税）の減税に踏み切っています。
一方我が国の昨年の税収は、史上最大の60.8兆円。
当時の麻生財務大臣が発言した通り、コロナ過であっても「景気は悪い状況でない」からでしょうか。まったくもって違います。税収増となった一番の理由は、2019年の消費税増税によるものです。コロナ禍で収入が減りの苦しい暮らしの中で課した税金が、史上最大の税収となった。政府は、そのことをまずもって思わなければならないと思います。
イギリスは、食品関連の付加価値税を20％から5％に引き下げました。ドイツも、食料品への課税を7％から5％にしています。他の国もいち早い減税で、国民の生活を支えているのです。
立憲民主党は、消費税に加えて年収1千万円以下の世帯の所得税を全額免除する公約を打ち立てています。
コロナという大きな痛みから懸命に生活を立て直そうとする国民に寄りそう政治を、共に実現しましょう。
消費税の問題については、以下のサイトがわかりやすく解説しています。
☆全国商工団体連合会「消費税7つの問題」
https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai
