急がれる災害対策の強化

今日は一日冷たい雨が降っていました。
雨が降るたび思いだすのは、2019年の台風・豪雨により被害をうけた被災者のことです。

高齢化が進むエリアでもあり、自力での修理が難しく、いまだにブルーシートの屋根の下暮らしている方もいらっしゃいます。

すでに何十年も前から警鐘が慣らされていた地球温暖化による気候変動は、もはやいつか来る未来の危機ではなく、いまここにある危機となりました。

この千葉県第5区は、海抜が低い場所が多く、水害が起こりやすいエリアです。雨水排水能力も昨今の集中豪雨に対応できておらず、都市型水害の危険性が高い場所も多々あります。

全国的に見ても、洪水・土砂災害が頻発する中、県や市など河川や下水道などの管理者単独の対策では、もう間に合いません。国・県・市・企業・住民等などが力を合わせて「流域治水」を早急に進める必要があります。

立憲民主党では、政府に「危機管理・防災局」(仮称)を設置することで、戦略的で効果的な防災・災害・危機管理を進めることを公約に掲げています。

更には、地方議員時代から必要と提唱してきた、災害時の国と地方の連携、国のバックアップの強化も政策に加えられています。

市町村・県・国が力をあわせて、国民を守る。これもまた、私たちが目指す「あたりまえのまっとうな政治」なのです。

立憲民主党の災害対策
https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/detail/13/