本日から、首都圏1都3県で、飲食店の営業時間短縮の要請が解除されました。
飲食店の店主の方、従業員の方、お酒や食材などを卸す関連業界の方、そして憩いの場・集いの場の再開を待ち望んでいた常連のみなさんも、万感の想いがあったのではないでしょうか。この日を待てずに、閉店したお店のことを想った方も多いことでしょう。
飲食業調査によると、2020年度の飲食店の閉店数は5230店に達し、リーマンショックが起きた2008年の3859店を大きく上回りました。閉店した店舗のなかには、古くからの名店や老舗も多く含まれます。
今年度は、協力金などもあって、閉店件数は減っていますが、協力金の支給が終わった時点で廃業を考える店舗も多数あると見込まれています。
もっと早く支援策を打ち出すとともに、迅速に協力金を支給して、安心して時短や休業に協力していただける体勢をつくることができたならば、救われた店があったかもしれないと、残念でなりません。
商店は、街の灯であり、人が支え合い励まし合う、小さなコミュニティの拠点でもあります。また、働く場であり、調理の技術と多様な食文化の継承の現場でもあります。更には観光資源であり、人の思い出を刻む場所にもなり得ます。これ以上の商店が閉店に追い込まれないよう、経営再建にむけた強力な支援策が必要です。
持続化給付金・家賃支援給付金の再支給など、商店・中小企業に手厚い政策で、コロナ禍からの事業再建・継続を支えることを、立憲民主党は政権公約にしています。これに加え、空いてしまった店舗をどう埋めていくかという課題にも取り組んでいかなければなりません。街の灯を絶やさない強い決意で、商工振興施策を積極的に推進してまいります。
