4期目の任期がスタートしました。改選後の県議会の勢力は、定数94のうち自民党会派が53議席を占め、一強体制に変化はありません。しかし、立憲民主党会派は改選前より2議席多い10議席を確保することができ、県民の皆さんのご期待に身が引き締まる思いです。私は、会派代表に就任し、改選後最初の定例会6月議会で、代表質問に立ちました。県政全般の中で優先度の高い課題を中心に、多岐にわたる項目を取り上げました。以下抜粋でご報告します。
◆東京五輪
一層の機運醸成と施策前進の契機に
開催まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック。千葉県で行われる競技への県民認知度が上がっていません。大会に向けた機運醸成に一層力を入れること、特にパラリンピックの情報発信に、しっかり取り組むべきと指摘しました。 併せて、大会を契機に、京葉線とりんかい線を相互乗り入れする特別列車を走らせるのが有効と提言。働きかけを求めました。
◆災害対策
災害の脅威から県民を守れ
平成25年の災害対策基本法の一部改正を受け、県内市町村では、災害時の避難の際に支援が必要な方の名簿を作成し、具体的な支援方法を記載した「個別計画」の策定を進めています。県が進捗を確認し、策定を支援するよう要望しました。
また近年、豪雨による災害が多発していることから、県の取り組みを確認。土砂災害から県民を守るため、市町村と連携するよう求めました。
◆高齢者支援
認知症の早期診断、早期支援
平成24年厚生労働省が策定した「認知症施策推進5か年計画」のうち、認知症初期集中支援チームの設置が、県内全市町村で終了しました。しかし、チームを構成する認知症サポート医などの不足から、地域間の格差が生じかねない状況です。
認知症の早期診断、早期支援は、本人・家族だけでなく、地域の安心につながります。市区町村への支援強化を要望しました。
◆虐待防止
子どもの命を守り、親を支える体制整備
痛ましい事案が繰り返されないよう県は、危機感を持って取り組んでいく必要があります。児童相談所の対応能力向上やＤＶ通報義務の条例化、通報先・保護先の更なる拡充など、あらゆる手立てを検討するよう提言。虐待した保護者への指導や再発防止プログラムの拡充も併せて求めました。子どもが安心して健やかに成長できる県であることは、県の施策の基本中の基本です。
◆交通行政
地元との丁寧な意見交換を
県内道路については、圏央道の整備状況を確認し、整備推進を要望。
昨年、突然整備検討が再開した第2湾岸道路について、状況を確認したところ、「今年3月に国、県、千葉市などで構成する『千葉県湾岸地区道路検討会』が開催され、具体化に向けて議論がスタートした」とのこと。計画地となる周辺自治体の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めていくよう、要望しました。
◆経済振興
企業誘致の推進とベンチャー育成
経済振興の基礎となるのは、元気な企業です。企業誘致、起業・創業支援、ベンチャー企業育成など、施策を拡充していく必要があります。
企業誘致については、地域の特性に応じた戦略的な誘致推進を提言。ベンチャー企業に関しては、起業時の支援だけでなく、資金調達や販路・顧客開拓など、成長につながる支援拡充の必要性を提言しました。
その他の質問
◆環境保護と気候変動への対応
今年3月に策定した第三次千葉県環境基本計画を推進するための、組織、進行管理について質問し、変わっていく優先度に柔軟に対応するよう要望。
また、気候変動適応法に基づき「地域気候変動適応センター」を設置し、異常気象への備えの強化を提言しました。
◆県職員の働き方改革と障がい者雇用
働き方改革に、県がどのように対応しているか確認。女性管理職の比率向上と、県の業務へのＡＩやＲＰＡの積極的活用を提言しました。
また障がい者の法定雇用率の達成に向けての取り組みを聞き、積極的な推進を求めました。
◆学校における働き方改革
長時間労働が問題視されているなか、県は「学校における働き方改革推進プラン」を改定しました。スクール・サポート・スタッフの配置や、教員の確保につとめ、負担軽減に取り組んでいくよう要望しました。
◆学校を迷惑防止条例の対象に
今年4月秋田県内の市立中学校で、起きた盗撮事件で、学校が迷惑防止条例で定める「公共の場所」に入らず、条例違反での立件が見送られました。千葉県でも早急に改正する必要性を指摘しました。
◆農林漁業振興について
担い手不足により、事業承継が難しくなっている農林漁業。担い手確保に直接的な効果がある所得向上や６次産業化に向けた支援を要望。荒廃農地の再生や市町村における森林整備の支援も併せて求めました。
