所属委員会は、1年ごとの改選となり、9月議会から、他の委員会へ異動するため、今回が最後の文教常任委員会となりました。
教育や学校にかかわるこの委員会でたくさんのことを学ばせていただきました。少子高齢化の社会で、子どもをいかに守り育むかは、県の重大な課題です。しかし、その課題を解決する策は必ずあるはずです。県の教育施策全体への提言にまとめたいと思います。
以下、委員会の質疑報告です。
◆◇◆県立特別支援学校整備計画
計画に沿った対応を要望
支援が必要な生徒たちが通う、県立特別支援学校では、児童生徒数の増加が著しく、教室不足や施設の狭隘化の解消が課題となっています。
そこで県は、「 ● 平成22年度時点での県立特別支援学校の過密分1400人のうち700人程度の過密分の解消を図ること ●平成23年度から平成27年度までの1012人の増加分にも対応すること ●スクールバスの待機者の解消や長時間乗車の短縮を図ること」を当面5年間の対応とした「県立特別支援学校整備計画」を策定し、課題解消に取り組んでいます。しかし、スクールバスは、いまだ待機が多く、乗れたとしても障がいのある児童・生徒たちが、長時間の通学を余儀なくされています。浦安市内に特別支援学校を作ることも協議されていますが、進捗が見えてこない状況です。計画に沿って改善を図るとともに、協議を継続するよう指摘しました。
◆◇◆アクティブスクールについて
設置拡大で学び直しの機会を
地域連携アクティブスクールは、高校から頑張りたいと、意欲をもった生徒に対し、地域の力を活用し、学びなおしと実践的なキャリア教育を行って、自立した社会人を育成する学校です。一昨年、泉高校、天羽高校の2校に設置され、学力向上や、あいさつなどマナー向上につながったと報告されています。
「県立学校改革推進プラン」では、このアクティブスクールを全部で4校程度設置することになっていますが、あまりに少ないと考えています。良い事例を早急に仕組み化し、できるところから取り入れて行くことも不可能ではないはずです。拡大を検討するよう要望しました。
◆◇◆子どもと親のサポートセンター
意義の共有を
不登校に悩む子どもと親に、同じ悩みを解決してきた経験者たちが寄り添い、サポートするこの事業、事業継続を求める請願を担当しましたので、継続して見守っていきたいと考えています。
文教常任委員会の締め括りでもありましたので、再度、事業の継続と事業の意義の共有を要望しました。
