先月28日、改選後初の一般質問を行いました。
質問項目は、先日お知らせしたこの記事（→「一般質問の内容」）の通りです。
以下抜粋でご報告いたします。
◆知事の政治姿勢について
＜浦安に対する知事・県の姿勢＞
震災後、県議会議員選挙の執行をめぐり、森田知事と松崎市長の激しい応酬が、報道されました。
「知事と市長は仲が悪いから、浦安の復興が遅れるのではないか」そんなことを口にされる市民も少なからずいらっしゃいます。
復興には、市・県・国の連携が必須であり、首長同士のわだかまりが、影響することがあってはなりません。そこで、単刀直入にぶつけました。「浦安市に対する県の支援が、他市町村の支援と差がつくことはないか」と。
また、森田知事は、４月12日に浦安を視察したとされています。当然ながら、視察は、見ることが目的ではありませんので、知事が被災状況をどう受け止め、どのような対処をしたのか、確認しました。
「浦安も含む16団体からの要請を受けて、県は、液状化被害への独自支援を設けた。今後も市町村とよく連携をとり、復興に取り組んで行く」（防災危機管理官）
「視察をして、何としても被災者のみなさんにできるかぎりのことをしなければと思った。しかし、災害支援制度には、液状化被害が対象に含まれておらず、すぐに枝野官房長官に直接会って、県が独自支援をしてがんばるから、国もなんとかしてほしいと強くお願いした。その結果、国の制度の拡充が実現した。しかし、まだ支援が不十分なので、今後も国に働きかけて行く」（森田知事）
これは、当局及び知事が、浦安をはじめとする液状化被災地への支援を行っていくことを、公式の場で明言することに意味があると考えてぶつけた質問です。「取り組み」や「働きかけ」がどうなったか、今後も確認してまいります。
＜再選挙となった県議会選挙について＞
市が協力せず、再選挙となってしまった４月の県議会選挙について、経緯などを確認したところ、「浦安市選挙管理委員会では、選挙を行うのが任務なので、ポスター掲示板が設置されなかったり、期日前投票が遅れても、法的に選挙が有効であることを調べ、告示後も、選挙を行うよう市長に決断を要請していく」と県に説明していたことが判明しました。ということは、市の選管では、「選挙が可能」と認識していたということになります。
過ぎたことですが、市と選管が、歩み寄ることはできなかったのかと思います。今後、こういうことが起きないよう、再発防止策を求めました。
＜かずさアカデミアパークについて＞
昨年１月、経営破たんをした県の第三セクター「株式会社かずさアカデミアパーク」の「民事再生に係る報告書」がまとめられ、６月20日に発表されました。
今回の総括を踏まえ、この教訓を今後のかずさアカデミアパーク事業や、他の外郭団体に活かしていかなければなりません。前々から提言している通り、昭和59年に策定された「かずさアカデミアパーク構想」をもっと早期に見直さなかった県の責任は重いと考えます。日本がバブルに向かって走り出していた当時とは、社会状況が大きく変わっていることにもっと前に気付くことができたはずです。
他の外郭団体も設置当時から全く事業の見直しをされていないものも、多々あります。「自立経営できない事業は、県民ニーズがない」くらいの意識で、見直して行くよう、要望してまいります。
◆復旧・復興計画について
東日本大震災後の応急的な復旧が落ち着き、これから千葉県再生のための本格的な復興が始まろうとしています。県では、森田知事直属の災害復旧・復興本部を設置し、今年度内をめどに「千葉県災害復旧・復興計画」の策定を進めています。
復興には、被災地の声を的確に捉え、盛り込んで行くと同時に、被災地のニーズにあった国の支援を引き出すことも重要。国、市町村の間で、県は重要な役割を担うことになります。
質問では、国との連携を深めて行くよう要望するとともに、被災者の声を吸い上げる仕組み作りについて、考えを聞きました。
「住民の意見を最も把握している被災市町村の、街づくりの考え方をうかがう必要があると考えている。現在、災害救助法適用市町を皮切りに意見交換を行っている」（森田知事）との答弁。現時点では、「液状化対策の具体的な情報提供」や「津波避難対策」などの声があがっているそうです。
被災地本位の計画となるよう、引き続き働きかけてまいります。
◆液状化対策について
今回の震災では、浦安だけでなく県内各地で、液状化による大きな被害が発生しました。
ライフラインの耐震化や戸建の土壌の改良など、液状化対策について、県が包括的な指針などを示していれば、今回の被害は、多少なりとも防げたのではと考えています。
その点を指摘し、今後包括的な指針を示すことに関する考えを聞いたところ「液状化の専門家などを委員とする『調査検討委員会』の提言などを踏まえ検討して行く」（防災危機管理監）とのこと。今後、県はどのように液状化対策を進めるのか再質問したところ、「県内約20箇所でボーリング調査を行い、その結果を基にした『調査検討委員会』からの助言や、国の『液状化対策技術検討会』の検討内容を踏まえ、液状化危険度マップの見直しや対策工法の検討を行う」（同）ということです。
市民の要望として、住宅の復旧工事を行う住民向けに、適切な工法の出前相談会を被災地で開催することを求めました。
◆被災者支援について
こちらも、市民の声を受けての要望です。千葉県防災危機管理課の調べでは、県内の建物被害状況は、全壊７４６棟、半壊３５６６棟、一部損壊２０５６１棟。全壊・半壊被害には、県も市も独自の支援策を発表していますが、最も多い「一部損壊」の被害に対する支援は、ほとんどありません。義援金の配分など、早急な支援を求めました。
◆放射能汚染について
福島第一原発の被災により、放射能に対する不安が高まっています。私は市民の相談を受け、４月上旬に計測地点を増やすよう、担当課に相談しました。しかし、計測器の予算が計上されたのは、今議会。初動に問題があると指摘しました。また、計測するからには、放射能の濃度のレベルによる対策など、県民がとるべき行動の指針を示すべきだと、提言いたしました。
千葉県は、復興に向け、ようやく本格的な歩みをはじめようとしています。まずは、復興のゴールとその道程を示す「千葉県災害復旧・復興計画」の策定を急がなければなりませんが、市民・県民の想いから乖離してしまっては、意味がありません。市民のみなさまから付託をいただいた者として、引き続き、議会並びに、復旧・復興対策委員会で、声を伝えてまいります。
