政府は、東日本大震災による液状化で住宅が被害を受けた被災者に、住宅再建のための「支援金」を支給する方針を固めました。
浦安市は、戦後埋め立てられた地域の全戸を対象に、液状化による被害の調査を行いました。その結果、8999棟中7971棟に被害が認められたものの、その内「全壊」は8棟、「半壊」は33棟、残りの99%の住居は「一部損壊」という判定になり、これまでの支援策では、ほとんどの被災者が公的支援を受けられません。
全壊の基準は、高さ120センチに対し6センチ以上傾いた場合とされていますが、それ以下でも住み続けるためには、大規模な改修や建て替えが必要なお宅もたくさんあり、私のところにも、被災された市民の方々から悲痛な声が寄せられています。
今回の政府の方針は、自然災害で全壊した家屋などに、基礎支援金と住宅再建資金をあわせて、上限300万円の支援が受けられる「被災者生活再建法」の対象に液状化による被害住宅を含めるとしたものですが、半壊、一部損壊に対する支援がどうなるのかは、今後検討されることになります。
県内では、浦安だけでなく、千葉、香取、習志野、我孫子などを中心に、液状化被害が出ており、その戸数は1万2000戸にも及ぶとみられています。政府民主党の地方議員の一員として、各市選出の県議・国会議員と連携し、支援を求める被災者の声を届けてまいります。