先月、1月25日、千葉県と地元4市が出資している第三セクター「かずさアカデミアパーク」が、民事再生法を申請、経営破たんとなりました。
かずさアカデミアパークには、この破たんからちょうど2年前の2008年1月に、民主党千葉県議会議員の有志で視察に行きました。その時すでに、累積損失約128億円、負債総額約60億円と経営状況は非常に悪く、視察報告の記事（→「かずさアカデミアパーク視察」）に、
「県からの資金（＝税金）を当てにせず、ぎりぎりの経営努力をすることが必要だと思います。
長期、中期の経営計画をたてなおし、何年までに何社誘致、いくら増収、またいくらコスト削減と、しっかりと目標を定め動くべき」と書きました。
結局、県への依存体質は改まることなく、18年にわたる連続赤字の穴埋めを、県民に負わせてしまったことになります。
今後は、入札方式でスポンサーを募り、ホテル、スポーツクラブ、ホールなどの運営を継続、雇用も維持していくとのことですが、その前提として、現在約57憶円の債務の減免があります。
県の出資金の35億円が無価値になるばかりでなく、貸付金17億4千万円が回収不能となる可能性があり、更に、金融機関への貸付補償額7億8千万円の新たな負担が生じることも考えられます。
18年の間、血税を垂れ流すように続けられた赤字補てんを、「今後は継続しない」という今回の県の判断は、評価するものの、監督者としての責任は免れません。
経営破たんの原因は、バブル期にたてられた計画の誤算で、企業誘致が思い通り進まなかったことにあるものの、この間、計画の大幅な見直しや、自立に向けた経営改善策をしてこなかったことを、深く反省しなければならないでしょう。
かずさアカデミアパークの社長は、代々県のOBが務めてきています。同じく県の第三セクター、東葉高速鉄道についても、同じことを書いていますが、行政マン出身の社長では、県への予算要求ができたとしても、赤字企業の立て直しができる経営手腕があるとは思えません。今回の経営破たんもそれを裏付けています。
県の外郭団体は、41法人。そのうち14法人が赤字経営だということです。県は、こうした団体の経営も厳しくチェックし、血税が安易に垂れ流されないように、しっかり監督すべきです。
