民主党千葉県連青年委員会の視察で、「ハローワークちば」と千葉大学の学生部に行って来ました。今回のテーマは若年層の雇用問題の調査です。
ハローワークちばでは、昨年秋以降、求職者の数が増えてきているということでした。
資料によると、昨年11月の有効求人倍率（職を求めている人１人あたりに何件の求人があるかを示す数値）は、パートを除く”常用”の場合、19歳以下は4.88倍と高いものの、20歳から64歳までの世代別倍率では、ほとんどの世代が1倍を割り込んでいます。特に25～29歳は0.50倍、30～34歳0.51倍、35～39歳0.56倍と、職を選ばなくても2人に1人が就職できない状況です。この日も多くの人が、真剣に求人情報を閲覧していました。
続いて行った千葉大では、内定取り消しが3件あったとのことです。
不景気を理由に簡単に雇用を減らしたり、採用を取り消したりできる社会構造に、深い疑問を感じる視察となりました。
派遣労働の規制緩和について、それを是とする人（多くは与党代議士や官僚）たちの「そういう働き方を求めている人がいる」、「柔軟な働き方に対するニーズがある」というコメントを耳にすることがありますが、求められているから、ニーズがあるから、それをするのが政治でしょうか。昔でも、定職について働きたくない若者はたくさんいたはずです。
しかし、かつての日本には、それを許さない社会の風潮があり、従業員の生活を懸命に守る企業がありました。若いころは突っ張っていても、職について家庭を持ち、ささやかでも安定した生活の中で、こどもを育てていくことに幸せを感じる。そんな平和な社会構造が、世界でも比類まれな治安の良さや、日本企業の高い技術力の源になっていたようにも思えます。
有権者に求められるものを施策とするのではなく、社会にとって役立つものを施策とする。それが政治であり、業界や大企業の圧力に屈せず、守るべきものは守るのもまた、政治の役割です。
