「県民視点を国会へ」
2021年はじめての衆院選挙で掲げたスローガンに込めた想いは、今も変わらず胸にあります。
そもそも、私が国を目指したのは、県民が日々考えるような暮らしに根差した視点が自民党政治に絶望的に欠けていることに危機感を抱いたからです。
当時はコロナ禍で、飲食店をはじめとする商店、中小企業が非常に厳しい経営状況に追い込まれていました。また、医療関係者や生活関連サービスで働く方々が必死で社会を支え、そして
多くの県民が、孤独や生きづらさを感じつつ、不安の中で生活をしていました。
前例のない世界規模の伝染病とはいえ、400億円使って3.5％しか使われなかった布マスクの全戸配布など、政府の対応はどこかちぐはぐ。県民が「こわい」と思うこと、「苦しい」と思うこと、あるいは「おかしい」と思うことが見えていないように思えました。
コロナよりもっと前から、一強他弱の中の自民党長期政権は、国民ではない方を見て、政権運営をしてきました。見ている方向は、献金をくれたり、パーティ券を買ったりして、利益をもたらしてくれる企業団体、選挙協力をしてくれる組織です。それが「失われた30年」という結果となって、今国民を苦しめています。
16年間県議として働く中、たくさんの行政相談を受けながら、生活者の視点でものごとを見ることを、県民のみなさんに教えていただきました。その立場に立って考えることから、施策は生まれます。
立憲民主党の野田代表も、揺るがない生活者視点で、国民の暮らしを温かく見つめる政治家です。野田代表の元策定された立憲民主党のマニフェストは、以下からご覧いただけます。
https://cdp-japan.jp/election2024/downloads/2024_seisaku.pdf
