9月21日は都内で開催された､「ギャンブル依存症対策 日英国際カンファレンス」に出席しました。
冒頭､田中紀子ギャンブル依存症問題を考える会代表から「ギャンブル大国日本・若者を闇バイトと自死から救うには」をテーマに国内のギャンブルをめぐる現状について話があった後､イギリスから来日された､Matt Zarb-Cousin Gamban共同創業兼取締役から「イギリスにおけるギャンブル依存症の現状と対策」と題して話がありました。
続いて､神原充代ギャンブル依存症自死遺族会日本代表からの挨拶の後､Charles & Liz Ritchie英国ギャンブル依存症自死遺族会Gambling with Lives共同代表から「自死遺族の声から見える依存症対策の課題と希望」をテーマに遺族としての切実な話がありました。
最後にシンポジウムが開かれ､山口寿一読売新聞グループ本社代表取締役社長から「スポーツ界とギャンブル問題」､松本俊彦国立精神・神経医療研究センター精神科医から「依存症と自殺の関係」について話がありました。
今回のカンファレンスは内容が濃く､非常に示唆に富むものでした。
日本とイギリスにおけるギャンブル依存症対策には法律面においても予算面においても雲泥の差があることがわかりました。
また､家族がギャンブル依存症で自死された遺族の方の話は胸に迫るものがありました。
さらにスポーツ競技の不正操作を阻止するために「マコリン条約」に署名・批准する必要性や､依存症対策としては一次予防も大切ですが､それ以上に二次予防が重要なことも理解しました。
日本のギャンブル依存症対策はまだまだ課題が山積していることがわかりましたので､これから課題解決をするために全力で取り組んで参ります。
