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野党７党で法案再提
ガソリン暫定税率年内廃止へ
ガソリン暫定税率年内廃止へ
与党過半数割れとなった参院選後の７月30日、
自民、公明、立憲、維新、国民、共産の6党は、「ガソリン税の暫定税率を年内に廃止する」ことを明記した合意文書を交わしました。2日後の8月1日には、臨時国会がはじまり、「ガソリン暫定税率廃止法案」を、立憲、維新、国民、共産、参政、保守、社民の7党共同で再提出。早ければ11月1日から、遅くとも年内には、暫定税率の廃止が実現するよう、具体的な協議が進められています。
6月に閉会した通常国会では、与党の思惑で廃案に追い込まれたこの法案が、遂に成立する見込みとなったことに、深い感慨を覚えます。
減税額は、1ℓ約25円、40ℓの給油で約千円の減税となり、国民の負担軽減はもちろん、物流費の削減や物価高騰の抑制となることも期待できます。
与野党の勢力が拮抗し、国会は、より民意に近い議論の場へと、変わってきています。それを現実のものとしたのは、国民ひとり一人のお力です。
国政報告は、行徳新聞・浦安新聞交互に掲載中。
