5月21日に、今国会2回目となる党首討論が行われ、物価高騰対策と国民の負担軽減、そして持続的な賃上げの実現などを中心に議論が行われました。
まず石破総理はコメの価格について、価格引き下げに強い意欲を示したものの、立憲民主党が参院選公約に掲げた『食料品消費税0％』案を批判しました。
今の政府は「減税もやらない、給付もやらない」いわば無策です。
また20日には江藤拓・農林水産相が「コメは買ったことがない、売るほどある」と発言し辞任をしました。コメの高止まりが続く中での発言であり当然看過できるものではありません。
野田代表は、石破総理が財政健全化の重要性に言及したことにも触れ、これまでの自民党政権、特にアベノミクス以降の経済政策運営との整合性に疑問を呈しました。
大規模な金融緩和や積極的な財政出動が行われた一方で、格差是正に繋がる可能性のあった金融所得課税の強化といった議論が後退した経緯を指摘し、政府の経済政策と財政規律に対する姿勢の一貫性を問いました。
我々としては、石破政権の経済運営では持続的な賃上げや格差の是正は困難であるとの立場から、政策の転換を強く求める姿勢を強めて行きます。
