1979年、第34回国連総会において、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とする条約が採択されました。条約の名は「女性差別撤廃条約」。「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めるものです。
締約国は189か国ですが、その中にひとつだけ、夫婦別姓を認めていない国があります。それが、我が国、日本です。国連の女性差別撤廃委員会からは、2003年、09年、16年、そして今年と4回にわたり夫婦別姓を認めるよう、法律の改正を求めていますが、日本は未だ批准していない状況。夫婦同姓を制度にしているのは日本だけであり、結婚した夫婦のうち97％が夫の姓に改姓している状況は、女性差別の観点から極めて問題があると、指摘されたままになっています。
「選択的夫婦別姓」に、党首選では積極的な姿勢を見せていた石破首相も、選挙を前に「議論を尽くす必要がある」と、一転及び腰になってしまいました。
結婚による改姓は、差別的な問題があるばかりでなく、女性に対する社会的な不利益にもなっています。男女共同参画が当たり前の時代となり、女性経営者も多数活躍している中、登記や銀行口座､パスポートへの記載名など、公的な場面での名前を変えなければならない負担から、事実婚を選ぶケースもあるようです。
多くの締約国が、夫婦別姓を導入し、すでに長い年月が経っていますが、与党の言う「家族の解体」や「社会混乱」は起きておらず、導入を先延ばしにする理由はどこにも存在しません。ましてや「選択的」夫婦別姓なのですから、これまで通り夫婦同姓が良いという価値観の方は、そちらを選べば良いことなのです。
選択的夫婦別姓を立憲民主党は速やかに制度化し、この問題に決着をつけます。
