昨日、今月21日から開催される9月議会の議案説明がありました。
震災後、5月の臨時議会では、約528億7千万円(うち東日本大震災対応予算約435億7千万円)、6月の定例会では、約328億2千万円(全額震災対応予算)の補正予算が通過し、千葉県の予算規模は、1兆6,451億7千万円まで膨れあがっていますが、9月議会では更に236億2千万円の増額補正予算案が提出される予定です。
その内、約103億2千万円が、東日本大震災対応に使われるもので、内訳は、
1.原子力災害・電力供給不足・新エネルギー対策 3億1千6百万円
2.被災者支援、インフラ等の復旧 93億4百万円
3.市町村の復興支援・災害の予防 7億3百万円
1の原子力災害・電力供給不足・新エネルギー対策予算の中には、放射線の監視体制強化のため6台のモニタリングポスト増設費用や、3台の携帯型放射線量測定機の追加購入費、更に放射性物質の分析体制強化策として、ゲルマニウム半導体検出機やエアサンプラー(大気中の塵の採取装置)の導入費が組み込まれています。
放射線量と放射性物質の監視体制の強化は、震災直後から再三当局に要望・提言してまいりましたので、「やっと」という想いで受け止めました。
監視や分析の強化は、言うまでもなく市民・県民の健康を守るために行うものであり、計測そのものが目的にはなり得ません。計測結果により、どのような行動をとって行くのか、県のガイドラインを作るよう、併せて要望してきておりますので、議会でも確認してまいりたいと思います。
9月補正の236億2千万円から東日本大震災対応予算約103億2千万円を引いた残りは、財源を確保して行くための積み立てに28億8百万円、県の総合計画推進費に約85億円が計上されています。
震災の復旧・復興を最優先にした半年が過ぎようとしていますが、年度半ばにさしかかり、ようやく日常を取り戻そうという動きにも感じます。
しかし、震災前後では、大きく社会情勢が変化しており、長期的な視野の「総合計画」を以前のまま実現して行くことが、正しい施策なのか、ある程度検証を行うべきだと考えます。
これについても、議会で議論したいと思います。