本日、17日から開催される2月議会の議案説明がありました。2月の定例会では、平成28年度の予算案を中心に90議案を審議しています。
来年度の一般会計予算は1兆7139憶円と、過去3年連続で予算規模最大を更新。新規の大型事業はないものの、高齢化を背景に社会保障費が122憶円上昇すると見込んでいる他、ＴＰＰ発効に備えた対策費、県内で7つの競技開催が決まった東京五輪関連事業などで、予算が膨らんでいます。
財源としては、昨年比407億円の増額を見込んでいる法人税・地方消費税などの税収7943億円が柱。加えて、国からの地方交付税1670億円、県債も抑えたものの1876億円を計上しています。
県債残高もマイナスに転じることはできず、過去最高3兆8百億円規模になる見込み。県民ひとりあたり約50万円になります。
五輪は千葉の可能性を拡げる大きな機会です。それを継続的なものにするために投資が必要なことは理解できますが、だからこそ一方で徹底した無駄の削減が重要となります。引き続き厳しく精査してまいります。
