「談合」と「救済」。全く違う次元にあるこの言葉をひとつにつなげるような請願が、今回の定例会で可決されました。
請願を提出したのは、県の建設協会。山武地域の建設業者19社の「救済」を求める請願です。19社は、県の発注工事計208件にわたり談合を繰り返したとして、2014年に公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けています。それを受け、県も各社に約8百～2億3千万円の賠償金を請求していますが、いずれも支払われておらず、うち17社は簡易裁判所に民事調停を求めています。
今回の請願は、業者に課せられた負担金の減額や分割払いなどの軽減策を求めるもの。自民党の「県議会建設問題研究議員連盟」を中心とする12議員が紹介議員となっています。救済する理由は、こうした業者が「倒産・廃業に至ってしまうと、地域の経済や災害対策に影響を及ぼす」とのことです。
当然のことながら、私が所属する民主党はこの請願に反対。公明党や共産党など各会派、無所属議員の多くも反対に回りました。しかし、賛成した自民党会派は、議員定数95中54議席を占めており、結果として可決されてしまいました。
そもそも「談合」に手を染めなければ、倒産・廃業の危機に陥ることもなかったはず。それほど、法は厳正に順守されるべきものなのです。今回のケースでは、組織ぐるみの談合を繰り返しており、悪質と言わざるを得ない状況。公正な入札のシステムを無視しています。建設業者が、防災に関わるとはいえ、一部だけを特例的に救済することは、極めて不公正であり、あってはならないことです。更に、現在簡易裁判所において、県執行部と事業者との調停が行われている事案に対し、議会が救済を求める決定を下すことにも、問題があるでしょう。
残念ながらこうした「談合救済」は、千葉にはじまったことではなく、全国各所で事例が見られます。
「やった者勝ち」「正直者がバカを見る」理不尽さ。こんな千葉県、こんな日本を変えていかなければと、熱く誓ったできごとでした。
