「新型コロナウイルス感染症に係る時間短縮等を求める要望書」を提出

要望に対して井上課長より検討するとの発言が有りました。
そして、本日、県より、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者を支援するために最大30万円を支給することが発表されました。
この支援策がスピーディーに実行されるように引き続き取り組んで参ります。

提出した要望書を添付させていただきます。

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令和2年4月15日

千葉県知事　森田　健作　様　

立憲民主党千葉県議会議員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　矢 崎　 堅 太 郎

新型コロナウイルス感染症に係る時間短縮等を求める要望書

国は、4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発出し、首都圏では本県を含む一都三県がその緊急事態措置を実施すべき区域とされました。そうした中、各都県は同法に基づく施設の使用停止及び催物の開催停止の要請を実施するとともに、営業自粛等に協力していただく企業への支援策を講じています。
東京都は、10日に休業要請する対象施設を公表し、「休業要請は同月11日からの適用で、ネットカフェやパチンコ店、キャバレー、映画館など幅広い業種が対象となること」、「居酒屋を含めた飲食店については休業は求めないが、営業時間を短縮するよう要請すること」、「協力事業者に『感染拡大防止協力金』を支払う制度も創設すること」等が決定されました。
なお、神奈川県は、休業要請等を東京都と同様に実施しており、協力金制度も実施すると発表しました。埼玉県は、休業要請を東京都と同様に実施しています。

このような中、森田健作知事は、11日午後にこれまで休業要請しないとしていた考えを一転させ、「県として、近接都県と同様に休業要請をする」という考えを示し、14日から実施しています。この際、休業要請する場合も国の財政支援がない限り、県独自の補償は行わないとの見解を示しました。

なお、私たち立憲民主党千葉県議会議員会は、8日に「新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出に伴う緊急要望」として実施した県への要望で、
○緊急事態宣言に伴い使用制限を要請する対象施設について、今後の感染状況を見極めつつ、具体的内容は近接する都県の状況も考慮して国と調整すること
〇休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に要請すること
としているところです。

現在、県が表明している補償制度を伴わない休業要請等では、既に県内企業等の中には要請に応じることは困難であるという声があがっており、その実効性に大きな懸念が生じています。また、都による協力金制度を伴う休業要請等が開始された11日以降、都から休業要請等された対象分野に係るサービス等を求めて、都内から本県に多くの人が流入してくることが予想されます。このことにより、県民の中では「さらに感染症が拡がるのではないか」という不安の声が高まっています。
これらのことから、県においては、県民の生命・健康を守るため、早急に下記の対応を図るよう要望します。

記

○食事提供施設に対し営業時間の短縮を要請すること（宅配・テイクアウトを除く）
○営業時間短縮要請や休業要請に応じた飲食店や企業等に対しては都と同様に「感染拡大防止協力金」制度を創設すること。その際、必要な財源を国に求めること。国が当該要望に応じない場合、県単独でも実施すること
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