10月21日、臨時国会が召集されました。
参議院選挙が終わってから３か月間という長期間、政治空白を作った自民党は猛省すべきだと思います。
臨時国会冒頭には首班指名選挙が行われ、自民党の高市早苗総裁が過半数233に対し237票を獲得して総理大臣に選出されました。
立憲民主党は政権交代を目指して、国民民主党・日本維新の会と協議を進めていただけに、このような結果となり大変残念です。
しかし、自民・維新の連立政権が誕生したからには、これに真正面からぶつかっていかなければなりません。
もちろん国民のためになる政策であれば協力しますが、そうでなければ厳しく対峙していきます。
自民・維新の12分野にわたる連立政権合意書が発表されました。
この合意書から読み取れることは「曖昧さ」と「右傾化」です。
「曖昧さ」は多くの項目で「検討」、「目指す」という言葉が入っていて、自民、維新両党から自分達の都合の良いように解釈できるようになっている点です。
例えば、維新がこれまであれだけこだわっていた企業・団体献金廃止については、「両党の協議体を設置して2027年9月までに結論を出す」ですが、結論を維新は廃止と考えていたとしても、自民は存続と考えているはずです。
食料品の消費税率０％についても「二年間に限って対象としないことも視野に、法制化につき検討する」としています。
これも時期などは書いていない上に検討なので、実現するかどうかは不透明です。
「右傾化」は、これまで慎重だった外交安保政策において、「国家安保戦略など三文書の改定前倒し」、「防衛装備品輸出の五類型を2026年通常国会で撤廃」、憲法問題においては、「緊急事態条項の憲法改正文案を2026年度中に国会提出を目指す」、「憲法九条改正の条文起草協議会を臨時国会中に設置」となっています。
この合意書からもうひとつわかることは、連立のパートナーが公明から維新に変わったことでパートナーの役割が変わりそうなことです。
自民の政策について、公明はブレーキをかけていたのに対し、維新はアクセルを踏み込もうとしています。
しかも、多くの国民が望んでいる食料品の消費税率０％、企業・団体献金禁止にはアクセルを緩め、逆に慎重に国民的議論をしていかなければならない外交安保政策、憲法問題についてはアクセルを強く踏む姿勢には、疑問を感じざるを得ません。
このような自民・維新連立政権に対し、立憲民主党は中道改革路線を進んで参ります。
国民の合意形成をベースに国民を守り、豊かにしていく政策の実現を目指すと同時に包摂的な社会の実現を目指します。
まず、この臨時国会では、実効性のある物価高対策と政治とカネの問題に終止符を打ち、政治への信頼回復をすることが大きな民意と受け止めていますので、一刻も早く実現できるように私も立憲民主党の一員として全力で取り組んで参ります。
