65歳以上の人の割合が人口の7％を超えた社会を「高齢”化”社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」と呼びます。
日本は、1970年に7.1％となり「高齢化社会」へ、1995年で14.6％を超えて「高齢社会」に、2007年に21.5％の高齢化率となり、「超高齢社会」に突入しました。2024年の現在は29.3％、約3人に1人が高齢者という時代を迎えています。
50年以上前の1970年に高齢化社会が始まった日本。その時、現在の超高齢社会がやってくることは、予見ができたはずです。その時点で、産み育てやすい制度作りや子育て支援の整備に踏み切っていれば、今頃は生産年齢となって、高齢者の支えになっていたかもしれません。
ちょっと前の菅政権では「少子化対策のラストチャンス」といい、岸田内閣では「異次元の少子化対策」と号令がかけられました。人口減少に歯止めがかからない、そんな状況になってから、あわてて対策をしても、大きな流れを元に戻すのは、本当に難しいのです。
15年前、民主党が政権をとったときまずやったことが、子ども手当の増額でした。当時5千円程度で小学生まで、所得制限もあった手当を、倍以上の1万3千円にし、支給年齢を中学卒業までに延長、所得制限をなくしました。自民党から「ばらまきだ」と非難されても、子育てしやすい環境の整備は、すでに待ったなしの状況でした。また、あわせて、高校の授業料無償化にも踏み切りました。それにもまた、自民党から強い批判を受けました。
今回の衆議院議員選挙では、どの政党も「子育て支援」や「教育無償化」を掲げています。私たちが15年前にはじめたこうした政策は、決して早くなかった。むしろもっと早くすべきものだったのです。
超高齢社会は、すでにはじまって17年になります。
確かな年金・医療・介護・福祉をしっかり整備して、高齢者を支えていかなければなりません。物価高騰の中、生活苦にあえぐ低所得の高齢者には、年金に一定額を上乗せして給付します。また、保育・介護・障がい福祉等に従事する方々の待遇改善を順次実行します。高齢者が戸惑うような政策は強引に進めず、 不安払拭など一定の条件が整うまでは 現在の紙の健康保険証を存続します。
状況が悪化してから対処し、後手後手にまわる政治の在り方を根本的に見直し、計画的に明るい未来をつくる国政運営に変えていきます。
#矢崎けんたろう ＃立憲民主党
