昨日、コロナ禍の飲食店の閉店数について書きました。
今日も、悲しい数字の話になります。
写真は、日本の自殺者数の推移です。この10年おおむね減少傾向にありましたが、昨年、前年比にして4.5％も増加し、21,081人が自ら命を絶ちました。
男性は、14,078人から14,055人と減少しましたが、女性が6091人から7026人と935人も増加しています。
なぜ女性が多いか。それは、非正規で働く方が多いため、コロナによる雇止めなどで、経済的に困窮したり、孤立したことなどが一因になっていると言われています。
男女ともに自殺数の増加と失業率は、強い相関関係にあります。
この先、コロナによる倒産・廃業が増えることも予想されており、更に自殺者が増える可能性も指摘されています。
失業や倒産、病気やケガなどで、困窮した場合に、国民を守る仕組みがセーフティネットですが、コロナ禍によりほころびだらけだということが露呈しました。
平成元年の非正規労働者は20％でしたが、平成31年度には40％と、5人に1人が正規に雇用されていない状況です。この30年で非正規雇用者の割合を倍増させた政府自民党は、自らつくりあげた「不安定な社会」に応じた社会保障制度を、拡充しておく責任があったのではないでしょうか。
日本国憲法の第25条にはこう定められています。
第一項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第二項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
「国民を守る」。これは、憲法に定められた、国の責任なのです。
