6月に行われた総合企画水道常任委員会では、京葉線複々線化用地売却問題、東葉高速鉄道の経営体質改善などを求めました。
以下抜粋でご報告します。
京葉線複々線化用地売却を正す
県はJRに京葉線の複々線化を要望しています。しかしその一方で、浦安市内の用地を民間企業に売却していることが判明しました。
一時的に貸すならまだしも、複々線化に必要となる土地を売る矛盾に、問題を感じないのかとその意図を正しました。
当局は、「長年の計画の中で具体化しない中、保有資産をどうしていくか考える必要がる」とのこと。全く理解できません。今後こういうことが起きないよう厳しく求めました。
東葉高速鉄道の経営体質改善を要望
県職員が慣習的に経営トップに天下っている東葉高速鉄道。10年続いた集中支援計画が昨年3月で終わり、新たな支援が決まるはずでした。
しかし収支計画が大幅に遅れ提出されたのは昨年末。それを受けて委員会はいまだに支援ん内容をまとめられていません。
12月議会にも指摘し半年が過ぎています。最大株主である県とそこから天下る社長という関係の甘さが、問題を引き起こしていると考えています。
引き続き、トップ人事も含めた経営改善を求めてまいります。
千葉の水質向上に「水質検査体験制度」
水質検査体験制度は、利用者自身が、提供された簡易検査キットを用いて、自宅の水質検査を行うもの。検査結果はいんたーねっとを介して水道局に報告され、広範囲なデーター収集が可能となります。
今年は300名程度の募集枠がすでにいっぱいになっているとのこと。こうした取り組みを継続して行い、水質改善に役立てていくよう要望しました。
督促状のご発送をサービス改善の契機に
今年1月、水道使用者のうち2千人余りに、水道料金を正しく支払っているにも関わらず、督促状を送付するという誤発送が起こりました。原因はシステム障害によりデーターの支払い一部が当局に送信されなかったというもの。
大きなトラブルに発展しませんでしたが、信用にかかわる問題ですのでこれを契機に再発防止に向けた業務改善を行うよう提言しました。