総合企画水道 常任委員会質疑

前回の委員会でも、「水道管の液状化対策」の推進を要望したところ、「順次耐震化を進める」との回答を得ましたが、今回は、その計画の概要について質疑しました。
「５カ年計画では、３２０㎞の水道管の耐震化更新を予定している。漏水が発生した地域、発生しなかった地域など、検証を行っている段階だが、漏水が多発した地域はわかっているので、国庫補助の対象事業として、24年度、25年度に更新を実施して行く」とのことです。

水道という重要なライフラインを災害時も確保できる街にすることは、私の政策である「強い浦安」の必須事項。計画が予定通り進んで行くか、引き続き注視してまいります。

[止水遅延の被害について]

震災で破損した水道管からの漏水を止める作業が遅れたため、車の水没や床下浸水などの被害を拡大させたと、当局に対し謝罪と見舞金を求める声があります。
これについて、水道局の対応を確認したところ、「これまでに計５回の住民説明会を実施。止水作業が遅れたことは謝罪した。床下浸水や車の水没に関しては、液状化で地盤が沈下した地震による被害であり、当局の管理上の問題ではないため、見舞金の支給は困難である旨理解を求めている」という回答でした。
今回の震災で止水作業の遅れがあったことは事実であり、住民の方は、漏水による被害拡大を目の当たりにしています。検証をしっかり行うと同時に、次なる震災に備え、緊急時の止水作業の提携を地元業者と結ぶなど、対策をとっておくことが重要と指摘しました。
　
[東葉高速鉄道について]

一期目から継続して取り組んでいる東葉高速鉄道問題。
約３千億円の有利子負債に喘ぐ、この第三セクター鉄道の自立に向け、県は、二次支援の期間中に128億円もの支援をすることになっています。昨年度は、特殊要因で単年度黒字になりましたが、今年度は2億8千万円もの赤字が見込まれており、慎重な議論と思いきった経営改善策が必要です。
しかし、自立に向けた経営計画の検証や需要創出などの議論を行うために設置された「自立支援委員会」が8月9日に開かれていますが、長期経営計画を社長が説明した後、質疑もないまま承認されています。時間にして、わずか１時間で、有利子利息の削減については、特段議論もなされていません。委員会自体が形骸化しているのではないかと、強く指摘しました。

「概ね予定通りであった」とか「十分に議論がなされたものと考える」などの答弁でしたが、危機感の欠如が浮き彫りになる結果に。
そもそも、経営の専門家でもない県職員をトップに据えた組織で、この厳しい経営状況を打破できるとは思えず、私は、民間からの社長登用を、継続して提案してきています。
かずさアカデミアパークのように、経営破綻するまで、税金をつぎ込み続けるようなことがないよう、委員会を活性化していくよう、要望しました。

[八ッ場ダムについて]

完成までに約780億円の県負担金がかかる八ッ場ダム。計画発表から約60年、利水・治水の両面から建設が本当に必要なのか疑問です。国交省の検証データを鵜呑みにするのではなく、県として主体的且つ客観的に検証し、データで示すように要望しました。